オンライン上での名誉毀損の事案

ダチョウ倶楽部の「訴えてやる!」というコントがありますが、この訴えるという行為は民事(Perdata)と刑事(Pidana)があり、民事が相手から賠償金をふんだくるのが目的であるのに対して、刑事は相手を刑務所(penjara)行きにしたり罰金を支払わせたりと懲らしめるという目的があります。 SNS上での発言に対してPencemaran Nama Baik(名誉毀損)としてPolda Metro Jaya(ジャカルタ警察庁)に刑事告訴され、Surat Perintah Dimulai Penyidikan(捜査令状 SPDP)が届けば、警察に出頭する義務が生じ、刑事罰は、最大で懲役6年または1Milyar以下の罰金になります。

インドネシアの労働法の適用範囲

インドネシアの労働者は労働法によって手厚く保護されているとはよく言われる理由は、勤続年数によって大きく膨らむ退職金や会社都合での解雇の難しさにあります。 労働法を遵守すべき主体は「 法人の形態を取る取らないに係わらず、個人、パートナーシップまたは法人が所有する事業体であり、たまたま会社法に基づく必要な書類を揃えた法人(Badan Hukum)であれば会社となり、経営機能を持ち、賃金または別の形態の報酬を支給して労働者を雇用します。 つまり会社は社員に対して、ショップオーナーはSPGに対して、按摩屋はお姉さんに対して、最低賃金を支払う義務を負いますが、現実には労働者(被雇用者)も最低賃金以下でもとにかく仕事がしたいという事情があるわけで、需給の関係から現実に労働法の規定が守られているとは限りません。

GO-SENDが実現させた業務効率向上と富の再配分

GO-JEKやGrabなどオンラインアプリベースの配車ビジネスは、臭いヘルメットに小汚い皮ジャンという従来のオジェックのイメージをクリーンに刷新しただけでなく、買い物代行や出張マッサージ、クリーニングサービスなど、サービスの多様化による雇用を生み出すことで富の再配分を実現しました。