オンライン上での名誉毀損の事案

名誉毀損は民事(Perdata)と刑事(Pidana)があり、今回弁護士を通じて刑事訴訟として訴えた旨通告され、Polda Metro Jaya(ジャカルタ警察庁)からSurat Perintah Dimulai Penyidikan(捜査令状 SPDP)が届けば、この元社員は警察に出頭する義務が生じるのですが、いずれにせよ労使問題がこじれると訴える側も訴えられる側もお金と時間がかかり、双方ともに疲弊する前に手打ちというのが一般的です。

インドネシアの労働法の適用範囲

2018年のUMP(Upah Minimum Provinsi 州が定める最低賃金)は8.71%アップ、2017年が8.25%だったので若干景気上向き傾向とも言えるわけですが、ジャカルタ特別州(Daerah Khusus Ibukota Jakarta)がRp 3,648,035(30,915円 1円=Rp118)なので、ジョクジャカルタ特別州(Daerah Istimewa Yogyakarta)Rp 1,454,154(12,323円)の2.5倍、それはみんな出稼ぎに来たいと思いますわ。

GO-SENDが実現させた業務効率向上と富の再配分

自分は南ジャカルタのオフィスまでGO-RIDEでbonceng(バイクの2人乗り)出勤し、昼飯はGO-FOODでBaksoを配送してもらい、雨が降ったらGO-CARで帰り、タクシーも正規のMy Blue BirdアプリからではなくGO-BLUEBIRDからオーダーすることでGO POINTを稼ぎ、ジャカルタ市内の小包はGO-SENDで送ります。

インドネシアで雇用関係を終了させるプロセス

最近、ある会社の従業員Aが経営者の方針に反対したことで怒りを買い、経営者は感情に任せてPHK(Pemutusan Hubungan Kerja 解雇)を宣告してしまい、従業員Aはこれが不当解雇であると弁護士を立てて訴えたことで、経営者はその解雇の理由が警告書(Surat Peringatan)を出す猶予もないほど悪質であったということを証明しなければならなくなったという事例に偶然出会いました。

スマホのSIMカードにKTP(住民登録証)とKK(住民票)番号登録義務付け

インドネシアでスマホのSIMカードを購入するにあたって、インドネシア人なら住民登録証 KTP(Kartu Tanda Penduduk)、外国人ならKITASの番号やパスポート番号の登録が必須になったのが、2002年のバリ島のクタでの爆弾テロ事件や、2004年のジャカルタKuninganのオーストラリア大使館前爆弾テロ事件がきっかけだったと記憶していますが、当時は今みたいな世界中でイスラム過激派によるテロが国際政治を混迷させる時代が来るとは想像もしていませんでした。

不正浄化が進むインドネシア

2011年から始まったe-KTP(Kartu Tanda Penduduk 住民登録証)電子化予算Rp 5.9 triliumのうちのRp 2.3 triliun(2.3兆ルピア=200億円)が横領されたのではないかというKolupsi(汚職)疑獄の4番目の容疑者として、2009年から2014年までの国民議会議長(Ketua Dewan Perwakilian Rakyat)だった現ゴルカル党議長(Ketua Umum Partai Golkar)であるセティア・ノファント氏が、汚職撲滅委員会KPK(Komisi Pemberantasan Korupsi)から個人資産の調査を受けています。

近年のジャカルタ近辺での不動産投資

最近身近なインドネシア人と不動産投資の話をすることが多く、つい最近ジャカルタから東へ12kmほど離れたBekasi Barat(西ブカシ)のクラスター物件を購入したインドネシア人の家にお邪魔したついでに、近年大型住宅開発案件をジャカルタの西にあるBSD(Bumi Serpong Damai)やジャカルタの東45kmのKarawangで展開しているSummareconグループの新規開発クラスターのモデルルームを見学してきました。

Tol(有料高速道路)キャッシュレス化

インドネシア政府は経済活動におけるキャッシュレスキャンペーン(Gerakan Nasional Non Tunai=GNNT)の一環として、2017年10月中にインドネシア全土のTol(英語のToll Roadで有料道路)での料金支払いを段階的にキャッシュレス化することを目指しており、先週くらいから現金支払いを受け付けない料金所が急増し、強制的にその場でmandiri e-money(インドネシア人はイーモネイと発音する)のICカードを買わされる車が増えました。

付加価値論

生きていくためには付加価値をつけて他人の役に立つことでお金を稼ぐ必要がありますが、付加価値の種類は相手によって異なり、仮にインドネシアでITの仕事をしている我々に付加価値があるとすれば、以下のような引き合いが来ると思います。

20年目の節目

人間の相対的価値とは、結局はどれだけ他人に役に立てるか、ということなんでしょうが、人の役に立つには他人が出来ないことが出来たり、他人よりも物知りだったりする必要があります。

椰子の実ジュースの効用

自分はkelapa mudah(若い椰子の実)が大好物で、アパート下のワルン(warung 食堂)で椰子の実を買ってから自宅アパートに帰るというのが日常ルーチンとなっているので、たまに帰りが遅くなってワルンに立ち寄れないと、病気でもしたんじゃなかろうかと店番のお姉さんが心配してくれます。

ビットコイン取引に関する会計仕訳と課税の予測

雑所得ということは総合課税対象に含まれるわけで、最大で所得税率50%がまともにかかる可能性があり、多くの仮想通貨プレイヤーを失望させたようですが、インドネシアの場合、仮想通貨はあくまでもモノの売買と同じく、付加価値税VAT10%(PPN=Pajak Pertambahan Nilai)対象であることは確定しています。

インドネシアのクラスターハウジング

インドネシアにはミニバンで都市間を結ぶTravel(トラフェル)と呼ばれる民間交通機関が発達しており、自分は昔、西ジャワのCirebon(チレボン)や中部ジャワのPekalongan(プカロンガン)に輸出用のバティック買出しのために、毎週金曜日仕事明けの夜Travelで出発し、土曜の朝現地到着、夕方まで仕事して日曜の朝便のTravelでジャカルタに帰る、という生活をしていました。