インドネシアの暗号通貨(仮想通貨)事情

中国政府がICO禁止措置というニュースの衝撃

昨日、中国でICO(Initial Coin Offering 新規仮想通貨公開)禁止という衝撃のニュースがTwitterやFacebookなどSNS界隈で賑わっています。

企業が株式市場を通さずにトークン(自社発行のビットコインのような暗号通貨)を発行して投資家から主にイーサリアム(ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインの一つで、その他有名どころにリップルXRPがある)を集める融資活動ですが、よっぽど信頼できる会社が発行するトークンだとしても、かなりのハイリスクであることは間違いありません。

集めるだけ集めて何の商品も開発せずトークンの使い道がなくなったり、本来の自由な資金調達を可能にするというメリットを打ち消すほどの、投機バブルというデメリットを引き起こすなど、あの中国政府をもってして「金融詐欺、ネズミ講」と言わせるくらいのものですから、中国人の商魂がどれだけ凄いかが判ります。

インドネシアでの暗号通貨(仮想通貨)の使い方

インドネシアの場合、ビットコインは決済手段と注目されているというより、アルトコインと交換しながらビットコインで利益確定するための金融商品として意味合いが強いと思います。

よく「インドネシアの暗号通貨市場が熱い」という日本の記事を見かけますが、体感として一般の人々の間でのビットコインへの関心がそれほど高いとは思えず、2017年9月現在まで有名どころのTokopediaやlazadaなどの主要オンラインモールでビットコイン決済に対応しているショップは見つかりませんでした(間違っていたらどなたかご指摘ください)。

オフラインの実店舗はどうかといえば、DIRECTORY BITCOINで「カフェ・レストラン」というくくりで見ると現在登録されているのは24件のみです。

取引所ごとのビットコインの販売価格差

自分の場合、日本の大手取引所CoincheckとインドネシアのBitcoin.co.idに口座を持っていますが、円換算するとBitcoin.co.idのほうが割高になります。

bitcoin
9月9日9:50時点でのBitcoin.co.idのBTCのルピア建て販売価格

ちょうど今現在のCoincheckの販売価格は1BTC=462,937円で、Bitcoin.co.idが1BTC=Rp.57,929,000ですから、ヤフーファイナンスのレート1円=121.972928で換算しても、1万円以上の差があります。

ということは日本で購入したビットコインを使ってインドネシアのショップで決済すればお得な感じもしますが、先のDIRECTORY BITCOINに掲載されたショップリストからも判るようにインドネシアでビットコイン決済可能なオンライン・オフラインショップは現在のところ非常に少なく、あっても商品価格が相対的に日本より割高に設定されているハイクラスのカフェやショップのみです。

決済でメリットがなければ金融取引としてはどうかと言えば、為替手数料(exchange fee)や送金費用(remittance expense)、為替リスク(foreign exchange risk)を考慮すると、このスプレッド(spread)を利用してbitcoin.co.idなどのインドネシアの取引所でBTCを売却する際にどれだけ優位に働くかは微妙なところです。

追記

そもそも2017年9月現在インドネシア政府がビットコイン決済を禁止しているようで、DIRECTORY BITCOIN掲載リストにあるショップでの決済も、ビットコインからルピアに換算して行われ、会計帳簿上も機能通貨としてのルピア取引として記帳されていると思われます。

About the author: yamazou

インドネシアは世界第4位の人口2億5,000万人を抱え、そのうち若年層が25%を占める潜在的経済成長率が最も高い国の一つであり、なかでもジャカルタ近郊を含む都市圏人口は3,120万人と、東京都市圏に次いで世界第2位の世界屈指のメガシティを形成しています。
ジャカルタの街では高層ビルや地下鉄工事が急ピッチで進み、日々様相を変えつつあり現在進行形でアジアの経済発展を体感できます。