直接労務費の賃率と製造間接費の配賦率

直接労務費は「1時間あたりいくら」というように時間(工数=能率)に比例して按分するのが適当であり、製造間接費である建屋の減価償却費は「1個あたりいくら」というように、生産数量で按分するしかなく、直接労務費と製造間接費とでは、品目按分するための基準が異なるため、按分比率も賃率と配賦率というように区別されます。 実際原価の場合は、当月の製造間接費実際発生額や実績数量をベースとして実際配賦率が算出されるのに対して、標準原価の場合は、製造間接費予算と予定数量をベースとして予定配賦率(標準配賦率)が算出されます。

生産実績が月をまたぐ場合の仕掛品在庫と製造原価

出荷ベースの発生費用が売上原価であり、製造実績ベースの発生費用が製造原価であり、投入実績ベースの発生費用が当月材料費です。 材料は購入した時点ではなく投入した時点ではじめて発生費用化し、製品の生産実績が上がるまでは仕掛品在庫として滞留し、生産実績が上がった時点で製造原価化し、出荷した時点で売上原価化します。 月末の生産で当月に投入実績も生産実績も上がれば、生産実績に製造数として計上され製造原価化しますが、生産実績が翌月に月またぎする場合、生産実績には製造数なしで仕掛品数として計上されます。 つまり材料と製品の間すべてを状態を指す仕掛品の月末残高とは「仕掛品として品番が上がっているもの+投入実績のみ上がっているもの」となります。

在庫評価方法と実績データ入力のタイミング

移動平均法でInvoiceが月まとめで到着する場合でも材料を出庫する必要があるため、入荷時に仮債務をP/O価格で計上し(借方はテンポラリー勘定)移動平均単価を更新することで出庫を可能とします。 Invoiceが月末に到着する場合には仮債務を債務に振替え、テンポラリー勘定を仕入に振替え、在庫評価のP/O価格をInvoice価格に置き換え受払の再評価を行います。 月またぎする場合は同じく仮債務を債務に振替え、テンポラリー勘定を仕入に振替え、翌月にInvoice価格とP/O価格の差異の調整仕訳を行います。

原価管理システムの生産実績ベースと投入実績ベースの発生費用

材料入荷のみで投入0なら当月発生費用も0であり、当月発生費用は「当月投入した材料の原価=投入ベースの発生費用」です。製造0なら製造原価も0であり、製造原価は「当月製造出来高があるものの原価=生産実績ベースの当月発生費用です」。売上0なら売上原価も0であり、売上原価は「当月売れたものの原価=出荷実績ベースの当月発生費用」です。 材料が投入されることで当月発生費用となり、そのうち製品になった分が製造原価としてP/Lに計上され、製品になりきれなかった分が仕掛品としてB/Sの月末仕掛品在庫として計上されます。 当月発生費用とは仕掛品製造原価であり、たまたま品目が製品であった場合には製造原価と呼ばれます。

当月発生費用と仕掛品製造原価の関係

材料が投入され費用化された時点で仕掛品となり、そこに加工費が積み上げられ仕掛品製造原価となるのであり、当月発生費用である「当月発生材料費+当月発生加工費 」が当月仕掛品製造原価そのものです。 製品にのみ配賦している加工費を仕掛品にも配賦する必要性が出た場合、発生費用のうち製品になったものと仕掛品のまま残ったものに按分する必要があります。 材料費は投入数量で按分できますが、加工費は仕掛品を進捗度によって製品換算する作業が発生するため、原価管理システムにより、加工費を配賦して仕掛品の月末残高を計算し、三分法では対応できない共通材の按分のために、総平均法にて計算します。

固定費を製品のみに賦課するか仕掛品にも賦課するかの問題

生産があろうとなかろうと、機械の減価償却費が発生しますが、本来そのうちの当月の製品になった分が当月製造原価の一部になります。 税務上は定額法にしろ定率法にしろ、毎月減価償却費を計上させる必要がある以上は、販売管理費に振替えるか仕掛品に計上するしかないと思いますが、倉庫に仕掛品がないにも関わらず仕掛品勘定に残高があると監査で指摘される可能性があります。 この本来生産に関わる減価償却費を販管費に振替える際には他勘定振替勘定を通し、発生額を明示した上で間接的に振替える必要があります。

払出がP/L上の売上原価算出部分へ及ぼす影響

一般的に、ERP一体型の会計システムは継続記録法で材料残高や製品残高を継続的に把握できるので、月末の在庫振替用勘定(Opening stock, Closing stock)や仕入勘定(Purchasing material)は使用しませんが、損益計算書(P/L)上の売上原価算出を明示する部分では、人間が見て計算結果の根拠がわかりやすい三分法に沿った表記の仕方をします。 製造費用(発生費用)と製造原価と売上原価が計算される流れが、P/L上の売上原価算出根拠部分のどこに含まれ、どのように表記されるかが、システム会計の一番難しいところかもしれません。

売上原価と期間原価

販管費は発生月ですべて費用化しますが、製品製造原価は出荷時または月末に売った分だけ費用化(売上原価化)し、残りは資産として月末在庫になります。 月末に費用化する場合、総費用の中で売上原価に振替えて、販管費とは分けて記載することでP/Lが完成します。 買ったときに費用化(仕入勘定)して月末に費用コントラであるOpening stockとClosing stockを使って在庫と会計を同期させようが、買ったときに資産化して売った時に費用化(売上原価勘定)しようが、月末のP/L上の総利益は同じになります。 つまり買ったときに費用化すると月末に売上原価化し、買ったときに資産化すると売ったときに売上原価化するという売上原価になるタイミングの違いでしかないわけです。

製造原価の積み上げ計算に必要な投入品目の総平均単価と自工程加工費

月初在庫があっても当月投入実績がない品目は、B/S上資産として計上されたままで、当月製造原価として費用化しません。投入済み未出来高(工程内在庫)は存在しない前提で言えば、実際原価計算の本質は総平均単価の費目別積上げによる投入品目の製造原価の計算と、自工程加工費の品目配賦です。 「投入済み未出来高は存在しない前提」ということは、工場で発生するすべての製造原価は、必ずどれかしらの品番に集約され、品番別製造原価(その品番が最上位である場合の製造原価)の合計額が工場全体の製造原価になるということを意味します。 費目別製造原価は前工程の費目別総平均単価との差額であり、費用が発生していない費目の総平均単価は前工程と同じになります。 実際原価計算によってなにはともあれ取得すべきものは品目別費目別総平均単価であり、これを元に受払実績から当月発生費用計算することができます。 また当たり前ですが当月製造原価の自工程加工費は投入品目ではないので総平均単価を元に計算できません。

1個あたり何分かかるかが工数、1時間あたりいくらかかるかが賃率

工数(1個あたり何分)と賃率(1時間あたりいくら)の関係は、かつて発注先と外注先との合意の下で支払加工賃=標準工数x標準賃率が適用されましたが、現在は経営指標の意味あいが強いようです。 賃率を下げるには「同じ稼動時間でコストを下げる」か、「同じコストで稼動時間を増やす」かですが、成果を生むのは直接作業時間なので、直接作業者比率が増えると賃率が下がり、間接作業者比率が増えると賃率が上がります。 賃率とは時間コストであり、縫製直接人員は最低70%は確保しないと賃率を押えることも加工高を上げる事も苦しくなります。

実録!バリ島でのブティック経営体験から学ぶ限界利益と損益分岐点

「原価=変動費+固定費」であるので、同じように「単価=変動単価++固定単価」も成立し、変動単価は売上に無関係に一定ですが、固定単価は売上に反比例して小さくなります。 粗利でいかに固定費を回収するか、6で仕入れ(変動費)て10で売るというのは原価の6掛け(メーカー希望小売価格の6割)、つまり利益率0.4ということであり、これで家賃と人件費30(固定費)を回収するにはいくら売ればいいかという小売店の発想の場合、利益率0.4(粗利/売上)が限界利益率(粗利率)であり、売上-仕入(変動費)=4が限界利益、固定費30/限界利益率0.4で損益分岐点売上75を算出できます。

実際原価計算と標準原価計算の差異分析

標準原価は直接材料費(モノ)・直接労務費(人)・製造間接費(機械)について固定費も変動費のように扱い、 材料費は価格差異と数量差異、労務費は賃率差異と作業時間差異、間接費は能率差異、操業度差異、予算差異に分析されます。 製造間接費は標準稼働時間(目標)、実際稼動時間、基準稼動時間(計画)ごとに変動配賦率と固定配賦率を掛けた理論値と実績製造間接費との差異を分析します。

原価管理システムの予算原価と会計システムの予算管理

標準原価では製品生産予定(Production Plan)とBOMから予定生産数量(Manufacturing Plan)、予定生産数量と標準原価作業能率マスタから予定直接作業時間(Direct Operation Time)を計算し、製造間接費予算と予定生産数量から配賦率、直接労務費予算と予定直接作業時間から賃率を計算します。 会計システムのでは部門単位、勘定科目単位に予算を設定します。

システム上の会計と在庫の同期方法

勘定連絡図を見ると、P/L上で売上-売上原価が売上総利益であり、売上原価は月初製品+当月製造原価-(他勘定振替+月末製品)である。当月製造原価(COGM)は月初仕掛品+当月製造費用-月末仕掛品であり、当月製造費用は材料費+製造労務費+製造経費から成る。詳細は6. 原価管理システムとはから。ちなみに売上総利益から販管費を差し引いたものが営業利益であり、営業外収益費用を考慮した後が経常利益になる。

総合原価計算の累加法と非累加法

三分法と総平均法のどちらでも発生材料費(仕掛品製造原価の材料費部分)も製品製造原価も計算できます。 三分法で製造原価報告書にて「月初仕掛品+当月製造費用-月末仕掛品」で算出される製造原価は、総平均法では「投入品目の総平均評価額+自工程発生費用」で算出するので、材料から製品に向かって順番に総平均単価を算出する必要があります。 P/Lには製造原価報告書で算出済みの製造原価を元に「月初製品+当月製造原価-月末製品=売上原価」を記載し売上総利益を計算します。 Rolling Costingは積み上げ計算でありころがし法でもあり、材料費から順番に各工程の加工費を順番に積み上げていきます。