減価償却費はキャッシュフローに影響を及ぼすという意味

企業会計では「利益と減価償却費でキャッシュを作る」と言われますが、この場合の「利益」は商売が現金取引で行われることにより債権債務残高が0という条件付きでの話であり、間接法のキャッシュフロー計算書の中で、未決済の債権残高が営業キャッシュのマイナス、未決済の債務残高が営業キャッシュのプラスとして調整されます。

付加価値税PPNと所得税PPHを負担する主体

付加価値税VAT(Value Added Tax)はインドネシアではPPN(Pajak Pertambahan Nilai)と呼ばれ、売る方が上乗せした10%分を納税(OUT)するということは、買う方が仕入原価に対して10%負担しているということであり、サプライチェーンの中で事業主体(工場・卸問屋・小売店 )が消費の際にモノの価値=付加価値に対して10%かかるという意味で実質消費税と同じです。

キャッシュフロー計算書と為替差損益

Cash Basis(現金主義)で会計処理を行う会社では、取引の発生時期にかかわらず現金が動いた時点で損益が認識されるためP/Lと収支が一致しますが、一般の会社ではAccrual Basis(発生主義)会計ですので、現金の動きにかかわらず取引が発生した時点で損益が認識されるため、月末の段階でP/Lと収支の状態にズレがあり、別途収支を管理するキャッシュフロー計算書(C/S=Cash Flow Statement)が必要になります。

在庫評価基準の変更

インドネシアの日系企業の月末在庫の評価方法は、月末に行う実地棚卸数量に所定の標準単価を掛けて評価額算出するシンプルな方法もあれば、入荷時の品目ロット単位で算出した購入単価(変動費)にPIB(pemberitahuan impor barang)上に記載される関税や通関手数料などの固定費を按分して評価単価を管理する方法もあれば、システム上の理論値に基づく棚卸表(または棚札)と実地棚卸数量の差異を総平均単価で評価して調整する方法などが見られます。

発生主義の出荷基準と入荷基準で処理するということ。

発生主義は現金の収支とは無関係に、取引発生時点で収益と費用を計上するため、出荷時点・入荷時点で売上(収益)と仕入(費用)を認識し、実現主義は財貨の移転や役務の提供が完了し、対価が成立した時に計上するため、インボイス発行時点・到着時点で売上(収益)と仕入(費用)を認識します。

リース資産として減価償却されるキャピタルリース契約

他人の金でサービスを受ける身近な例を挙げると・・・・バリ島のレンタカー会社が不特定多数の旅行者に運転手付きでAvanzaを貸し出すレンタル、Amazonで買った書籍の代金をVISAカードで支払うと、VISAによる立替え後払いになるクレジット、ジャカルタの日系企業がリース会社とリース契約を結んで新型Inovaを購入し、3年契約でリース代金を支払っていくリース、BCAのKPR(Kredit Pemilikan Rumah)を利用して融資を受けて、15年分割払いする住宅ローン、などなどです。

ケイマン諸島という名前から思い出したインドネシアの移転価格の問題

僕が新卒で入社したのは旧長期信用銀行系のシステム会社でして、最初に配属されたのがAS/400上でRPGとCLベースで海外支店用システムを開発・運用する部門でした。当時の海外支店一覧の中でロンドンとかニューヨークとか有名都市に混じってひときわ異色を放っていたのがケイマン支店であり、最初はナニコレという感じでした。

業務フローを流れるドキュメント同士のつながりについて考えてみた。

日本は2021年から軽減税率導入に伴う税務処理の明確化のために、現状の帳簿方式からインボイス方式に切り替えるようです。インボイス方式のメリットはインボイスに商品ごとの適用税率や税額の明示が義務化され、事業者が保管するインボイスのコピーが納税対象取引の証拠として明確になるので、税金の徴収漏れが少なくなります。

会計システムで対応すべき機能通貨と表示通貨とは?

2015年7月からインドネシアの国内取引は基本ルピアベースで行うことをインドネシア中央銀行(Bank Indonesia 以下BI)より義務付けられていますが、先日たまたま訪問したバンドゥンの客先の会計担当者によると、BIに申請して許可を取ることにより特定の取引先との取引は例外的にドルベースで行なうことを認められるそうで、この申請のためにジャカルタのBIに行って来たそうです。

会計システムとコンサルタント会社とのデータの整合性を取る作業が難しい件

一般的に監査と言えば会計監査法人による会計監査を意味することが多いですが、この法定監査を義務付けられているのは会社法で規定されている大会社のみです。ただこの大会社の定義が「資本金5億円以上または負債200億円以上の会社」というもので、会社の成長に伴って監査義務対象に入ったり、衰退にともなって対象からはみ出ることになります。

業務システム導入後の運用でボトルネックになるポイント

インドネシアの一般的な製造業の販売業務フローの流れですが、営業担当者が受注登録を行い、物流担当者が出荷指示を行いD/O(Delivery Order)を発行し、製品とD/Oをセットで出荷して出荷完了を行い、会計担当者がインボイスとTax invoice(Faktur Pajak)を発行し、客先から戻ってきたサイン付きD/Oオリジナル版とセットで請求を行うことで債権が発生し、売上登録を行なうことで売上が発生します。