普段あまり意識しないレストラン税とサービス料について

今月は毎日のようにKarawangのKIIC工業団地に行った後、帰りが夜になるのでRest Area Km42のSolaria(チェーン店のファミレス)でスタッフ数人と夜飯を食べて帰るのですが、大概は誰かがまとめて支払った後、メンバー各自から食べた分だけきっちり徴収して割り勘負けしないようにします。

インドネシアのe-commerce事業者に対する税制

先日洗車屋の損益試算をしたとき書きましたが、年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主(Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah)の課税所得に対してかかる税金として、経営成績である利益に対してかかる法人所得税(PPh25 bulanan)ではなく、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような 外形標準課税(Pro forma perpajakan standar)が1%かかり、税法上はPKP課税事業主(Pengusaha Kena Pajak=Taxable Entrepreneur)ではないため、税務申告もあくまで自主申告(Voluntary Registration)になります。

所得税申請用e-filingと所得税支払用e-bllingというオンラインシステム

2012年から4年間放ったらかしにしていた嫁さんのSPT tahunan PPh OP(Surat Pemberitahuan Tahunan Pajak Penghasilan Orang Pribadi 個人所得税申請)を清算するために、先週クニンガンのKPP(Kantor Pelayanan Pajak 税務署)に行ってきましたが、NPWP(Nomor Pokok Wajib Pajak 納税者番号)のカード住所が前のアパートになっていたので、カードの再発行手続きからやり直しです。

タックスアムネスティで海外資産がインドネシアに還流

租税特赦法はタックスアムネスティとかボランタリーディスクロージャーとかいう表現で世界的に実施されていますが、インドネシアの場合は国内総生産(GDP)を超える8,770億ドルという桁違いの海外隠しがあると言われるだけあって、その成果である海外資産の自国への還流額は97.2 triliunルピア(97.2兆ルピア)で世界一だそうです。

タックスアムネスティ(租税特赦法)が及ぼす普通のインドネシア人への影響

2016年7月から施行されているタックスアムネスティ(Amnesti Pajak)といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP(納税者番号)を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。

所得税申告の季節

毎年3月に前年度1年分の所得税(PPH21)の源泉徴収票(Bukti potong pajak PPH21)を持って税務署にいく必要があるのですが、大企業ならともかく中小企業で経理がおばちゃん一人の会社なんかはこの源泉徴収票の発行が遅れて、3月末ぎりぎり滑り込みで申告ということになります。

インドネシアでの不動産購入と土地・建物税の話

インドネシアでは不動産は投資対象としてはもっともメジャーであり、長期的には経済は右肩上がりが続くと思われるため、株などの金融資産に比べて安全だと言われており、インドネシア人と結婚して長期滞在確定の人は、だいたい奥さんや旦那さん名義で不動産を買います。

インドネシアのオンラインVAT報告システムe-Faktur

既に各所で触れられているとおり、7月からインドネシアの国内取引については基本ルピアベースで行うことが義務付けられ、これまでドル取引が多いということでドルベースで会計処理を行っていた会社は、ドルベースにする意義が小さくなりますので、ルピアベースに変更する方針になると思います。