オンライン上での名誉毀損の事案

名誉毀損は民事(Perdata)と刑事(Pidana)があり、今回弁護士を通じて刑事訴訟として訴えた旨通告され、Polda Metro Jaya(ジャカルタ警察庁)からSurat Perintah Dimulai Penyidikan(捜査令状 SPDP)が届けば、この元社員は警察に出頭する義務が生じるのですが、いずれにせよ労使問題がこじれると訴える側も訴えられる側もお金と時間がかかり、双方ともに疲弊する前に手打ちというのが一般的です。

インドネシアの労働法の適用範囲

2018年のUMP(Upah Minimum Provinsi 州が定める最低賃金)は8.71%アップ、2017年が8.25%だったので若干景気上向き傾向とも言えるわけですが、ジャカルタ特別州(Daerah Khusus Ibukota Jakarta)がRp 3,648,035(30,915円 1円=Rp118)なので、ジョクジャカルタ特別州(Daerah Istimewa Yogyakarta)Rp 1,454,154(12,323円)の2.5倍、それはみんな出稼ぎに来たいと思いますわ。

GO-SENDが実現させた業務効率向上と富の再配分

自分は南ジャカルタのオフィスまでGO-RIDEでbonceng(バイクの2人乗り)出勤し、昼飯はGO-FOODでBaksoを配送してもらい、雨が降ったらGO-CARで帰り、タクシーも正規のMy Blue BirdアプリからではなくGO-BLUEBIRDからオーダーすることでGO POINTを稼ぎ、ジャカルタ市内の小包はGO-SENDで送ります。

インドネシアで雇用関係を終了させるプロセス

最近、ある会社の従業員Aが経営者の方針に反対したことで怒りを買い、経営者は感情に任せてPHK(Pemutusan Hubungan Kerja 解雇)を宣告してしまい、従業員Aはこれが不当解雇であると弁護士を立てて訴えたことで、経営者はその解雇の理由が警告書(Surat Peringatan)を出す猶予もないほど悪質であったということを証明しなければならなくなったという事例に偶然出会いました。

スマホのSIMカードにKTP(住民登録証)とKK(住民票)番号登録義務付け

インドネシアでスマホのSIMカードを購入するにあたって、インドネシア人なら住民登録証 KTP(Kartu Tanda Penduduk)、外国人ならKITASの番号やパスポート番号の登録が必須になったのが、2002年のバリ島のクタでの爆弾テロ事件や、2004年のジャカルタKuninganのオーストラリア大使館前爆弾テロ事件がきっかけだったと記憶していますが、当時は今みたいな世界中でイスラム過激派によるテロが国際政治を混迷させる時代が来るとは想像もしていませんでした。

不正浄化が進むインドネシア

2011年から始まったe-KTP(Kartu Tanda Penduduk 住民登録証)電子化予算Rp 5.9 triliumのうちのRp 2.3 triliun(2.3兆ルピア=200億円)が横領されたのではないかというKolupsi(汚職)疑獄の4番目の容疑者として、2009年から2014年までの国民議会議長(Ketua Dewan Perwakilian Rakyat)だった現ゴルカル党議長(Ketua Umum Partai Golkar)であるセティア・ノファント氏が、汚職撲滅委員会KPK(Komisi Pemberantasan Korupsi)から個人資産の調査を受けています。

近年のジャカルタ近辺での不動産投資

最近身近なインドネシア人と不動産投資の話をすることが多く、つい最近ジャカルタから東へ12kmほど離れたBekasi Barat(西ブカシ)のクラスター物件を購入したインドネシア人の家にお邪魔したついでに、近年大型住宅開発案件をジャカルタの西にあるBSD(Bumi Serpong Damai)やジャカルタの東45kmのKarawangで展開しているSummareconグループの新規開発クラスターのモデルルームを見学してきました。

Tol(有料高速道路)キャッシュレス化

インドネシア政府は経済活動におけるキャッシュレスキャンペーン(Gerakan Nasional Non Tunai=GNNT)の一環として、2017年10月中にインドネシア全土のTol(英語のToll Roadで有料道路)での料金支払いを段階的にキャッシュレス化することを目指しており、先週くらいから現金支払いを受け付けない料金所が急増し、強制的にその場でmandiri e-money(インドネシア人はイーモネイと発音する)のICカードを買わされる車が増えました。

インドネシアのクラスターハウジング

インドネシアにはミニバンで都市間を結ぶTravel(トラフェル)と呼ばれる民間交通機関が発達しており、自分は昔、西ジャワのCirebon(チレボン)や中部ジャワのPekalongan(プカロンガン)に輸出用のバティック買出しのために、毎週金曜日仕事明けの夜Travelで出発し、土曜の朝現地到着、夕方まで仕事して日曜の朝便のTravelでジャカルタに帰る、という生活をしていました。

ジャカルタ州知事選挙とカリジョド

嫁さんの教会が中央ジャカルタのCidengから西ジャカルタのAngke地区に移転してしまったおかげで、毎週日曜日の朝は、川面にゴミが浮かびまくるチリウン川(Ciliwung river)とアンケ川(Kali Angke)の岸に立ち並ぶスラム街の景観に心を洗われ、都市整備により強制排除された環状線高架下の瓦礫の層を横目にノスタルジックな郷愁に浸りながら、すがすがしい早朝ドライブを楽しんでいます。

外国人就業規則から考える日系サービス業のビジネスモデル

自分はインドネシアで働く日本人に求められる能力は「一に営業力、二に管理能力、三四がなくて五が技術力」だと思っているのですが、インドネシアでの外国人就業規則は労働法2003年法律第13号の第8章第45条(pasal 45 ayat [1] huruf a UU No. 13/2003)にて規定されており、その中で最も重要なのは以下の条文です。

国民協議会(MPR)という言葉を最近聞かなくなった理由

インドネシアでは1998年にスハルト大統領が退陣した後、ユドヨノ大統領時代に本格的な民主主義がはじまり、今のジョコウィさんで完全な民主主義国家の仲間入りしたと言えると思いますが、日本と同じく行政(eksekutif)、司法(yudikatif)、立法(legislatif)が権力分立のため分離された三権分立が確立しており、実行主体の最高権力は行政が大統領、司法が最高裁判所MA(Mahkamah Agung)、立法が国民議会DPRになります。

麻薬撲滅の啓蒙活動

うちの嫁さんの教会では、麻薬撲滅の啓蒙活動をやっているYPKB(YAYASAN PELANGI KASIH BANGSA)という財団の支援の一環で、ジャカルタの小学校SD(Sekolah Dasar)、中学校SMP(Sekolah Menengah Pertama) 、高校SMA(Sekolah Menengah Atas) を回って、Stop Narkobaの授業の主催者として麻薬の恐ろしさを伝えるボランティアをやっています。

汚職事件に対するKPK(汚職撲滅委員会)の位置づけ

インドネシアの法律も犯罪(Pidana)を扱う刑法(Hukum Pidana)と民事(Perdata)を扱う民法(Hukum Perdata)に分かれていますが、KPKはもともと1999年に制定された汚職撲滅法に基づいて設立された独立機関(Lembaga Independen)であり、立法・行政・司法の機関が関与すると疑われる疑惑については、本来検察(Kejaksaan)が行う捜査・起訴(裁判にかけること)をKPK独自で実行する権限があります。

Komisi(口銭)とMarkup(上乗せ)とKorupsi(汚職)の違い

KKNといえばKorupsi(汚職)とKolusi(談合)とNepotisme(縁故主義)の頭文字をとったもので、在住日本人が最初に耳にするインドネシア語ベスト100くらいには入るネガティブな単語ですが、これは本来のKKNが意味するところのKuliah Kerja Nyata(学生インターン仕事)を自虐的にひねった短縮語です。

スマホのプルサとインターネット接続プランの関係

インドネシアでGOJEKやGrabなどのサービスはAprikasi Transportasi(移動サービスアプリ)、TokopediaやLazadaなどオンラインショップ系はAprikasi Online Shop(ショップアプリ)と呼ばれますが、買い物はアプリよりPCブラウザでする人が多いせいかToko Online(オンラインショップ)と呼ばれることが多いようです。