インドネシアのFinTech事情

インドネシア人の生活に浸透したGO-JEKアプリ

gopayうちは日曜の夜飯はだいたいGO-FOODでデリバリーしてもらって、テレビ見ながらエアコンの効いた部屋でのんびり食べることが多いのですが、今日は僕がジャカルタのBaksoでは一番美味いと思っているBakso Soloをデリバリーしてもらい、GO-PAYで支払いました。

Bakso2人前で合計Rp.77,000ですが、GO-RIDEやGO-CARを呼ぶときや、GO-PULSAでスマホのプルサをトップアップする際に、いつの間にかVOUCHERが溜まっていき、今回Rp.50,000分のVOUCHERを使ってGO-PAYでの支払いはわずかRp.33,000です。

嫁さんの言葉を借りるとGO-PAYでの支払いは「Beruntung ulang2(何度も何度もお得」なわけで、例えばスマホのプルサをネットバンキングやATMからトップアップすればそれでおしまいですが、GO-PULSAでBCA Virtual Accountを通してトップアップするとVOUCHERが溜まって、次に出かけるときのGO-RIDEの支払いがタダ同然になったりするわけで、もう現金で支払うのが馬鹿馬鹿しくなるレベルです。

tokopedia
「これもそれも買うのも支払うのも全部TOKOPEDIAから始まる」

GO-FOODのお兄さんからBaksoを受け取るためにエレベータでアパートのロビーに降りるわけですが、うちのアパートのLCD広告はTokopediaグループ一色で、航空券のチケット予約サービスであるToravelokaの支払いは、GO-PULSAと同じようにBCA Virtual Accountを通じて、Tokopediaの決済サービスであるTokoCashにトップアップしてから支払います。

何のことはない平凡な日曜の夜のエピソードだけから見ても、ジャカルタでの日常生活の中にはスマホによる決済サービスが深く浸透していることがお分かりいただけるかと思います。

インドネシアのFinTechとしてのモバイル決済とクラウド会計サービス

FinTechとはファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を併せた造語で金融ITや金融テクノロジーの意味になりますが、代表的なものとして先のGO-PAYやTokoCashのようなモバイル決済サービスがあり、専用読み取り端末が必要なクレカ決済とは異なり、4Gの電波を通じて決済が出来ることが特徴です。

クラウドベースの会計システムで企業会計をサポートするサービスもFinTechの一つであり、ジャカルタの日系の会計コンサル会社が提供するBridge Noteは「金融+テクノロジー」に「会計コンサルテーション」という付加価値を付けたサービスです。

リップル(仮想通貨XRP)が金融革命を起こす?

FinTechのうち最も大きなイノベーションとなりうるのが仮想通貨ですが、2017年現在インドネシア政府はビットコインやアルトコインによる直接決済を禁止しているため、現在のところ金融商品としての取引のみに限定されています。

先日は中国政府がICO(Initial Coin Offering 新規仮想通貨公開)禁止に続いて仮想通貨取引所自体を禁止するのではないかという話が出て、FacebookやTwitterなどのSNS界隈で大きな騒ぎになっていますが、FinTechという面から見た場合最もインパクトが大きいのはアルトコインの一つであるリップル(仮想通貨XRP)です。

例えば、自分は定期的にBCA銀行から日本のSMBC信託銀行の自分の口座に送金しているのですが、お金の流れは以下のとおりです。

  • インドネシアのBCA銀行⇒シティバンク銀行⇒SMBC住友信託銀行

インドネシア国内銀行への送金であれば、銀行同士がBI(Bank Indonesia)に開設している当座預金口座間で資金を振り替えることで決済されますが、日本の銀行への外国為替送金ではBIが果たす機能を中継銀行(経由銀行 コルレス Correspondent Bank)が果たします。

具体的にはBCA銀行から日本のSMBC住友信託銀行に送金するにあたって、シティバンク銀行がコルレスバンクとなり、シティバンク銀行内のルピアと円のノストロアカウン間で決済がなされますが、仮想通貨XRPを機軸通貨とした銀行間のリップルネットワークではコルレスバンクは不要となり、ノストロアカウントの代わりにXRPが利用されます。

その結果として起こりうるのが以下の2点です。

  1. 現在BCAからSMBC住友信託銀行の口座に入金されるまで2日ほどかかっているのが数分で完了。
  2. 現在送金手数料として3,000円かかるがこれが格安になる。

消費者にとっての恩恵が大きいのは喜ばしいことですが、逆に銀行にとって送金代行ビジネスが成立しなくなるという、まさに金融革命を引き起こす可能性があります。

About the author: yamazou

インドネシアは世界第4位の人口2億5,000万人を抱え、そのうち若年層が25%を占める潜在的経済成長率が最も高い国の一つであり、なかでもジャカルタ近郊を含む都市圏人口は3,120万人と、東京都市圏に次いで世界第2位の世界屈指のメガシティを形成しています。
ジャカルタの街では高層ビルや地下鉄工事が急ピッチで進み、日々様相を変えつつあり現在進行形でアジアの経済発展を体感できます。