リース資産として減価償却されるキャピタルリース契約

オペレーティングリースはリース会社の資産を借りる実質レンタルと同じで、キャピタルリース（リース会社からするとファイナンスリース）＝セール＆リースバックは自分のリース資産なので減価償却費が発生し、リース期間終了後は本資産に振替えます。

固定資産管理システムが管理するリース

他人の金でサービスを受ける身近な例を挙げると・・・・

レンタカーとして借りるAvanzaはレンタカー会社の資産、クレジットで買った書籍は消費者の資産、リース契約の新型Inovaは日系企業の資産（BPKB=Buku Pemilik Kendaraan Bermotor自動車登録証明はリース会社にキープされる）、KPRを利用して購入したマイホームは消費者の資産になります。

固定資産管理システムには以下の3つの機能があります。

社用車として新型Inovaをリース契約する場合、費用計上されればオペレーティングリースですが、固定資産であるリース資産の返済であればキャピタルリース（リース会社側から言うとファイナンスリース）になり、このうち固定資産システムのリース管理機能で管理するのはキャピタルリースになります。

リースバックにより資産を移転させメンテナンスの負荷を軽減する。

事業用資産を売却し、それをそのまま使用しながら購入側に使用料を支払うのがリースバックであり、売却によるキャッシュインが主な目的ですが、資産の所有権を移転することにより、資産の保守義務を移転することができます。

例えば国営通信会社Indosatは、インドネシアのあらゆる島々に電波塔を建てていますが、電波塔を建設してそれを保守管理専門会社に売却して借り受けることにより、保守の手間を外注化し本業に注力できるメリットがあります。

キャピタルリースによる節税とキャッシュアウト抑制

オペレーティングリースでは、リース会社の資産をリース料を払って借りることにより、資産を費用化することで大きなキャッシュアウトを抑制する効果がありますが実質はレンタカーと同じです。

一方キャピタルリース（セール＆リースバック）の場合は、自社の資産を売却せずリース資産に振替て、短期間で決済すべき債務（A/P）とは違って、長期間に渡ってリース債務を減らしていくことができるため、リース会社への売却による付加価値税（PPN-out）を発生させずして、機械購入時の大きな支出を抑制することができます。

工場側でリース資産として資産計上しているので減価償却が発生し、リース契約期間が完了した時点で、自社の固定資産に振替えることになりますが、ここでも購入（リース会社からすると売却）ではないので付加価値税（PPN-in）は発生しません。

例えば、償却年数10年の機械Rp.1,000,000を3年でリース契約を結ぶとします。購入時にかかるPPN-in 11%分Rp.110,000はリース金額に含めません。

（リース契約時）

（月々の支払い）
機械のリース契約金額はRp.1,000,000ですが、購入金額は実際よりも低く、差額を支払利息としてリース料支払時に分けることもできます。

（リース契約期間終了後）

（月々の支払い）