業務システムの導入について

実際にどんなシステムとサービスを提供しているのかについて説明させていただきます。なお略歴や当サイトの趣旨はプロフィールに記載しています。

システム化の提案と導入の方針

以下のようなシステム化全般の提案を行い、インドネシア人技術者を使って開発・導入業務を行っています。

  1. 会計システム導入
  2. 生産管理システム導入
  3. 原価計算システム導入
  4. 生産スケジューラー導入
  5. データの見える化・共有化・体系化
  6. WEBサービスの開発と管理

fit and gapシステム化が必ずしも正ではないという前提で、導入効果と予算の兼ね合いから、一番コスパが高いと思われるシステム化を提案します。

日本主導でのシステム導入の場合、現地スタッフとのブリッジ(橋渡し)役を依頼されることが多いですが、単なるメッセンジャーではなく、お客さん主体で会話ができる橋渡しをします。

  1. 目的と予算に合った業務システムの提案
  2. インドネシア人が使いやすいシステムの提案
  3. インドネシア人主体で導入を推進

業務系システムと一口に言っても、会計システム、生産管理システム、販売管理システム、原価管理システム、生産スケジューラーなど役割ごとに機能が分かれており、これらの機能の中身と機能間の連携のされ方を理解した上で、企業活動の中に落とし込んでいくにはIT技術の知識だけではなく総合的な業務知識が必要になります。
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会計業務のシステム化

導入するシステムは主に2種類、小中規模向けのカスタマイズベースのパッケージ、または中規模以上企業向けの会計パッケージで、目的と予算に応じて一般会計(G/L)のみ、債権債務(AR/AP)管理込み、販購買管理込みのERP、など持ち駒は多い方だと思います。

最初に現状業務をヒアリングして、システム化の可否を判断する必要があり、システム化しないほうがいいもの、予算的に合わないもの、もっと良い別の方法等を提案いたします。

  1. システム導入前後の業務フローの確認
  2. マスタ(科目・部門・取引先・決済パターンなど)の定義
  3. 伝票と帳票の定義
  4. システム利用開始時期の確定と必要残高データの確認
  5. マスタのインポート
  6. トレーニング
  7. 伝票と帳票の開発
  8. 締処理支援

ERP_ACCインドネシアの日系企業への会計システム導入時には、必ず営業部門の受注情報や購買部門の発注情報との整合性を合わせる必要があり、議論となるポイントも販購買業務との繋ぎの部分に集中します。

債権債務(AR/AP)仕訳が出荷時や入荷時に発生するかインボイス受領や発行時に発生するか、計上日がインボイス日付かインボイス到着日か、FOBによる輸入時の未着品計上と仕入への振替仕訳、売上情報や仕入情報に前払金や前受金が含まれるか否か、などによって販購買データと会計の科目残高の不一致が問題となります。

会計取引を入力するにあたり、カットオフのタイミングで勘定科目ごとの残高と、過去取引データのインポートを支援しますが、インポートするデータは過去データをどこまで見たいかによって変わります。

  • 前月末B/S科目残高(B/S科目なのでYear-To-Date)
    ⇒貸借バランスするように差額をRetained earningに計上
  • 前月末のB/S科目残高(B/S科目なのでYear-To-Date)とP/L科目残高(Year-To-Date 前月分だけではダメ)
    Retained earningから累積損益分を損益勘定に振替えてバランスさせる
  • 前期末B/S科目残高
    ⇒期末損益はRetained earningに振替え済みなので既にバランスしている。

capital期中でカットオフする場合は、期首まで遡って前期末B/S科目残高と仕訳データ(G/L)をインポートし、毎月の締処理を繰り返していきます。

また債権債務(AR/AP)の過去データをインボイス単位でインポートすることは可能ですが、決済処理はシステムが参照番号を自動採番するためインポートはできず手入力で行っていただきます。

生産管理業務のシステム化

導入するシステムは主に2種類、小中規模向けのカスタマイズベースのパッケージ、または中規模以上製造業向けの生産管理パッケージです。

  1. システム導入前後の業務フローの確認
  2. マスタ(BOM・工程・設備など)の定義
  3. インターフェイスの仕様の定義
  4. システム利用開始時期の確定と必要残高データの確認
  5. トレーニング(マスタと実績の入力)
  6. 伝票と帳票の開発
  7. インターフェイスの開発

seizougyouzaiko購入品と製品の在庫管理のみ、BOM(部品構成表)による仕掛品実績計上と子部品のバックフラッシュ引落、MRPによる負荷計算と所要量計算など、目的と予算に応じた提案をいたします。

在庫管理システムの管理対象は購入品と製品であり、生産管理システムの管理対象は仕掛品の在庫を含み、生産実績に基づくラインの稼働率・達成率等も算出できます。

またMRP機能を導入すれば内示情報に基づく負荷計算と所要量計算が可能ですが、製造指図をMRP機能で発行するのか、生産計画を元に都度発行するのかは、生産管理の方針によります。

kanbanかんばん生産を行う工場では製造指図という概念はないので、内示情報に基づいて翌月のかんばん枚数計算を行い、現場に展開されているかんばん枚数を調整しやすいように差分を表示するシステムを提案いたします。

生産管理システムの購買機能と販売管理機能から入力された情報を、会計システムの債権債務管理へインターフェイスされる際に、現状業務に合わせた会計仕訳への自動集計(インボイス単位、品目グループ単位など)、入荷出荷実績とインボイスとの照合サポート画面等、業務運用負荷の少ないシステムを開発します。

原価計算業務のシステム化

導入するシステムは主に2種類、実際原価計算であれば生産管理パッケージの原価管理モジュールを使い、標準原価計算またはFIFOに基づく直接購入費(変動費)に固定費を配賦する管理であれば、小中規模向けカスタマイズベースのERPパッケージをベースに開発します。

  1. 原価集計単位(部門別・製品グループ別・機械別など)の確認
  2. 購買実績、支給実績、投入実績、生産実績、入庫実績、出庫実績、売上実績(売上原価算出のため)など受払データの確認
  3. 直接労務費や減価償却費などの固定費の確認
  4. インターフェイスの仕様の定義
  5. インターフェイスの開発
  6. 操作トレーニング
  7. 原価計算結果に基づく間接費の未配賦や金額の差異の分析と調整

result生産管理システムから取得する実績データの説明や、固定費の配賦基準や比率、原価集計単位(部門別・製品グループ別)、会計システムや固定資産管理システムからのデータインターフェイス等について要件を確定します。

原価管理システムを導入するにあたって、生産管理システムで収集している作業実績では間接時間の控除等が不十分な場合が多いため、工数集計のために別途インターフェイスを開発します。

Fix cost現状Excelで原価計算を行っている場合、固定費の配賦は製品のみに行われるケースがほとんどであり、原価管理システム導入後に仕掛品と製品の両方に配賦するように変更になると、現行の原価計算結果と一致しないため、差異の原因を分析が必要になります。

生産計画作成業務のシステム化

生産スケジューラーAsprovaの導入効果は、生産リードタイムの短縮による工程在庫の削減ですが、前提条件としてマスタデータが正確であり、かつ生産実績がリスケジュール前に反映される必要があり、そのためのユーザー入力補助としてのインターフェイス開発を行います。

  1. システム導入前後の業務フローの確認
  2. マスタ(BOM・工程・設備など)の定義
  3. インターフェイスの仕様の定義
  4. システム利用開始時期の確定と必要残高データの確認
  5. トレーニング(マスタと実績の入力またはインポート)
  6. スケジューリング結果の調整
  7. インターフェイスの開発
  8. データ入力
  9. スケジューリング結果調整

AsprovaAsprovaは品目マスタやBOM(部品構成表)などのマスタだけでなく、受注情報、在庫情報、発注残情報など既存業務で管理されている取引データをインポートする必要があります。

現場の運用負荷を軽減するために、マスタメンテナンス・実績収集・帳票出力機能を実装したインターフェイスを開発し、入力・実績・出力の3点から現場での運用をサポートします。

現状の生産計画は固定リードタイムずらしで作成されていため、Asprova導入開始時にサイクルタイムに基づく有限能力バックワード割付で作成された生産スケジュールに従ってERPに製造実績を上げると、ERP上では各工程で納期遅れが発生します。

listまたAsprovaの運用開始時には、Asprovaから発行した現品票と現品ロットのマッチング作業が重要になりますが、生産がAsprovaのロット単位で行われていなかったり、実績が現品票どおりに入力されていなかったりすることにより、ロットがズレてしまうため、スケジューリングの調整が必要になります。